現実の失業率は？公表完全失業率4パーセント

　　今の日本の完全失業者数は269万人。赤ちゃんからお年寄りまで合わせた大阪市内全員の人口とほぼ同じだけの人が日本国内で失業しているということである。そう聞くととても深刻な問題であると感じるが「100人中96人が働いている」と言い直せば結構優秀な数字だとも思ってしまう。もっともたかが269万人でも彼らが本来扶養すべき働けない子供のことなど考えると、269万人、4パーセントという数字でもより改善すべきであろうが。

　　でも実際の失業率が4パーセントのわけがない。公表完全失業率は景気を調査する資料の1つとしてしか意味がない。数字が全く実態に即しておらず、数字は相当低めに出るようになっている。1時間でもアルバイトをしていれば完全失業者に含まれないし、仕事を探すのをあきらめて自宅待機をしている人や学校に通って資格などを考えている人も含まれない。ニートも含まれない。それまで調査対象にしてしまえば1割は超えるだろうが、実態なんてとても調査できないであろう。「学生や６０歳以上の者を除いて日本の物価で食ってけるだけの最低限の年収がない成人」の調査を一度してもらいたいものである。日本の大企業は豊かでも、日本人を全体としてみれば決して豊かではない。GDPも大企業の生産や、世界でも異常に高いといわれる地価＝帰属家賃で稼いでるだけ。GDPの2割近く帰属家賃が占める国なんてまずないのではなかろうか。土地がない人には実感のない豊かさが数字には出るわけである。

　　　政府には必要な収入を稼げない人の実数や、自殺と自殺未遂の実態に即応した数を一度算出してもらいたいものである。　　

   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000025-jij-bus_all

総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は4．0％で前月比0．2ポイント悪化した。完全失業者数は前年同月比11万人減の269万人。就業者数は同9万人減の6422万人だった。
　一方、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（同）は、前月を0．01ポイント下回る1．05倍だった。正社員有効求人倍率は0．62倍で前年同月を0．02ポイント下回った。